直近の決算概況

当第１四半期連結累計期間において、世界経済は、一部の先進国で持ち直しが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高止まりや中東情勢の緊迫化、中国経済の減速等により依然として先行き不透明な状況が継続しております。

わが国でも、インバウンド需要の増加やサービス消費の回復等、一部の業種で業績の回復が見られますが、円安の長期化による物価の高止まりや能登半島地震の影響もあり、一層の景気回復には暫く時間を要するものと思われます。

このような経済状況の中、当社グループにおいては、電気・電子部品事業、自動車部品事業が堅調に推移しましたが、設備事業は低迷しました。

電気・電子部品事業は、主力製品であるコネクタやＨＤＤ関連部品が回復し、前年同期比増収となりました。ノートパソコン市場の復調に伴い、コネクタ需要が好調に推移しました。ＨＤＤ関連部品は、各社がデータセンター向け投資を再開したことにより、大容量ＨＤＤ向け関連部品の需要が増加しました。利益につきましては、上記需要の増加に伴う、工場稼働率が高い水準で推移したことにより、回復しました。

自動車部品事業は、好調な自動車メーカーの生産活動を受け、伸長しました。エアバックやブレーキ等の安全走行系のセンサが伸長したことに加え、ＬＥＤヘッドライト向けコネクタも堅調に推移し、前年同期比増収となりました。利益につきましては、好調な自動車市場を背景に、自動車部品需要が増え、工場稼働率が向上し、利益水準を押し上げる結果となりました。

設備事業は、当社が得意とする車載用半導体やパワー半導体向け樹脂封止装置の需要は引き続き高い水準で推移したものの、過去最高レベルで続いた半導体市場の伸びが鈍化した前期の流れを受け、前期比減収となりました。利益につきましては、市況の影響に伴う装置需要の鈍化により、前期比減益となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,668百万円（前年同四半期比12.5％増）、営業利益422百万円（前年同四半期は営業損失1,028百万円）、経常利益874百万円（前年同四半期は経常損失995百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益313百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,040百万円）となりました。